「本人」である被相続人が亡くなると、配偶者である妻はつねに相続人となります（事実婚など未入籍を除く）。次の権利が「第1順位」である子供。子がすでに死亡あるいは失踪していた場合は、その子、つまり故人から見た孫が「代襲相続人」となり、第1順位を引き継ぎます。法定相続分は、配偶者が全相続財産の2分の1、子が2分の1。子が複数の場合は、2分の1をさらに均等分割します。長男だからといって、法定相続が増えることはありません。

第1、第2順位ともいなければ、相続権は「第3順位」である故人の兄弟姉妹（または甥・姪）へ移ります。相続分は配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1とります。再婚などで、父母のどちらかが故人と血縁関係にない兄弟姉妹の法定相続分は、兄弟姉妹のさらに2分の1となります。

配偶者がいない場合は、各順位の法定相続分は100%となります。

遺言書があった場合は、法定相続分と関係役なく、遺言に従って遺産分割をします。しかし、一方で民法は配偶者と第1、第2順位の親族に最低限の取り分として「遺留分」を認めています。遺言で遺留分を侵害されている場合は、家庭裁判所に減殺請求して取り戻すことができます。

相続は婚姻と血縁が前提にあるため、家族生活の実態と合わないこともあります。たとえば、長男の妻が義理の母親と同居して介護していたような場合です。被相続人の生前に特別に貢献したとして「寄与分」が認められ、その分が相続財産から外されることもあります。ただ、どれだけ認められるかは相続人同士の話し合い次第で、不服なら家庭裁判所へ審判を申し立てる道もありますが、認められても受取人は妻ではなく相続人の長男になります。

相続人の間で生前に被相続人から資金などの供与があった場合は、生前贈与として相続財産に含まれます。入学金や住宅資金を援助してもらったようなケースがこれに当たります。

借金が多ければ、裁判所に申し出てください。

3ヶ月以内に遺産を調べ、相続をするかどうか決めるようにして下さい。

担当：鈴木

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スタッフ　鈴木